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交通事故が起きた場合の民事裁判について

裁判所

弁護士基準の慰謝料を獲得しよう

運悪く、交通事故の被害者になってしまった場合、相手に慰謝料請求することが可能になります。ただし、交通事故にあったからといって必ず慰謝料を請求できるとは限りません。慰謝料を請求できる場合は、怪我をして病院で治療する場合です。あるいは、重度の怪我をして入院をする場合もこれにあたります。その時に請求できる慰謝料は、病院までの交通費と治療にかかった費用になります。それほど大きな怪我でなければ、精神的な損害による慰謝料を請求することは難しいでしょう。

一方で、交通事故による怪我で、身体に障害が発生してしまう場合もあるでしょう。その時には、後遺障害による慰謝料請求をすることが可能になります。後遺障害で慰謝料請求をするときには、3つの基準があります。1つ目が自賠責保険基準です。自動車を運転する場合には自賠責に加入していますので、慰謝料は自賠責保険から支払われる額になります。次に、任意保険基準があります。任意保険に入っている分には、こちらの基準を取ることになります。少なくとも自賠責保険よりは任意保険の方が補償がしっかりしているからです。

さらに、交通事故 弁護士を利用している場合には、弁護士基準を取ることができます。3つの基準の中で弁護士基準が1番多くの慰謝料を請求することができるのです。

弁護士に依頼して民事裁判で争う

このように、3つの基準のどれかが適用されますので、争いになる事は少なそうです。交通事故の場合は、多くは示談で解決するケースが多いのですが、しかし、実際にはお金が絡んだ問題ですので争いになることもしばしばあります。もし、慰謝料請求額に納得がいかない場合は、民事裁判で争うことになります。民事裁判は、刑事裁判と違い、国家が関与しません。国家が関与しない場合は弁護士同士の争いになります。そのため、刑事裁判と違いお金がかかりますのでその点は注意が必要です。交通事故の場合は、民事裁判と同時に刑事裁判を行なっていることがあります。例えばひき逃げの場合などは、重い罪に問われることから刑事裁判も行いますが、基本的に2つの裁判を別々に行うことになるのです。

民事裁判の場合は、主にお金の請求に不満がある場合になりますが、多くの場合和解で終了することになります。和解とは、判決を待たずに両者の話し合いでこれ以上争うのはやめようと決めることです。請求した額の5割から6割ほどは認められることになりますが、それでも得しない場合は判決まで持ち込むことも可能です。ただし、判決で敗訴になってしまった場合は、和解をした方が良い結果だったと言うことができるでしょう。判決まで持つ場合は訴訟期間も長くなり、以前的な負担も大きくなることを忘れてはいきません。