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交通事故の示談に弁護士は欠かせない

交通事故の示談を成立させるには、過失割合で合意に至らなくてはなりません。過失割合は、賠償金の額に大きく影響します。治療費や休業補償を含めた総額に対して、その割合分が引かれるからです。被害者は交通事故に関してはまったくの素人ですから、判例集などをもとにして、過失割合を判断し、主張するわけですが、交渉相手が任意保険会社の場合は、被害者が個人で交渉していると、判例を一切考慮しない、まったく独自の見方による過失割合を主張してきたりします。普通のことです。任意保険会社の担当者の任務は、本来支払うはずの賠償金を支払わずに済ますことです。被害者が個人である場合は、それで根負けするのを待っているようなところがあります。そうした相手に被害者が何を訴えようと、無駄なことです。
訴える相手は、自分が依頼した弁護士です。交通事故を専門に扱っている経験豊富な弁護士なら、過失割合はすぐ判断できます。そうした弁護士が示談交渉する場合は、裁判になった場合にどういう判断が下されるかよくわかっていますので、譲歩などあり得ません。勝訴できることがわかっているため、粛々と裁判に持ち込もうとします。任意保険会社の担当者は、被害者にそうした弁護士がつくと、会社の顧問弁護士に任せます。顧問は当然プロ中のプロですから、裁判に持ち込まれた場合の結果も、裁判費用の支払い命令が出ることもわかっています。会社の利益を図るのが仕事のため、妥当な過失割合での示談やむなしとなり、その割合でもって示談成立となります。過失割合だけでなく、慰謝料の額もその他諸々についても、裁判基準での示談額となりますので、被害者個人で交渉しているときと比べてかなりの増額となります。その額が、妥当な額です。
多くの被害者が、不当に低い額や不利な過失割合を提示され、そのまま受け入れてしまいますが、軽傷で後遺症が残らず、加害者本人が誠意ある対応をしているなら、それもひとつの道でしょう。交通事故に遭ったことで、膨大な時間を失っているのですから、早く交通事故から解放されたいと願う気持ちは当然あるでしょう。時間を優先するのも、十分あり得ることです。しかし、重傷の場合は別です。もう事故前の健康体には戻れず、一生障害をかかえていく状況にさせられたのですから、正当な補償がなされるべきです。もとの体に戻すことを要求したいところであっても、それがかなわぬための補償です。妥協すべきではありません。

Published in交通事故専門弁護士