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交通事故の慰謝料には3つの支払い基準がある

交通事故の被害者になってしまうと、いろいろな損害を被ってしまいます。
まずは、身体面での怪我です。怪我をすれば治療を受けなくてはなりませんし、ケースによっては後遺症が長引いたり後遺障害として症状が固定してしまうこともあります。また怪我で入院や通院をしていることで仕事ができず、収入面でも損害があります。また持ち物にも損失があります。そして、ケガをしたり仕事を休む、持ち物が壊れるといったいろいろな事が原因で当然精神的にも大きな苦痛を受けるはずです。
交通事故の被害者は、相手に対して被った損害分の金銭を請求する損害賠償請求の権利を持ちます。賠償請求できる内容は細かく分かれていて、治療費など実際の出費にあたる積極損害・失ってしまう収入など消極損害・慰謝料が賠償請求の大きな柱です。
このうち慰謝料は、精神的に被った苦痛に対する賠償金として損害賠償請求できるお金です。損害賠償請求の内容や金額については、交通事故の当事者どうしが話し合う示談交渉で決めます。示談交渉は当事者間の交渉ですが、加害者は自動車任意保険に付いている示談交渉代行サービスを利用するので、実際には被害者と相手の保険会社とで話し合うことになります。
ここで、慰謝料の金額交渉には難しい点があります。それは、治療費や物損の修理代など実費が基本の積極損害や基礎収入をベースに計算する収入の損害に対し、慰謝料は精神的な苦痛に対する賠償金という性質上個人差が大きく尺度化できないという点です。そこで、交通事故の慰謝料には計算基準が定められています。計算基準は、同じような内容の事故であるにも関わらずもらえる賠償金が大きく異なるという不公平感をなくし、ある程度の定額化を図るために作られたものです。
しかし、この計算基準はひとつではなく、自賠責保険の基準・任意保険の基準・弁護士あるいは裁判の判例基準と3つの基準があります。そして、どの基準を用いるかによって精神的な苦痛に対して請求できる賠償金の額が変わってくるので注意が必要です。
示談交渉では賠償金についてそれぞれの項目ごとに話し合って決めていきますが、被害者の交渉相手となる加害者の保険会社は実際に賠償金を支払う立場にあるので、できるだけ安い金額で示談成立に持ち込む可能性があります。相手の保険会社から賠償金の額を提示されたら、どの基準を使って計算されているかを見極め、もしも少なく見積もられているようであれば正当な金額で交渉していかないと被害者は損をしてしまいます。しかし示談交渉にはいろいろな知識が必要なので、被害者になってしまったら示談交渉に強い弁護士に交渉を代行してもらうのが最善です。

Published in交通事故専門弁護士