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交通事故の治療でカギとなる症状固定とは

交通事故の場合で使われる言葉に症状固定というものがあります。この言葉には医学面で使われる場合、そして、損害賠償の観点から使われる場合と分かれており、一緒に知っておくことがとても大切であり、保険会社との話し合いでも重要なキーワードとなっていきます。

医学的な意味での症状固定は、この先治療を続けても、回復の見込みがこれ以上ない状態を指します。例えば、むち打ちなど何かしらの後遺症を抱えるようなケガを負った場合、何かしらの治療をすれば一時的には良くなるものの、再びある程度悪化し、悪化したら治療するなどを繰り返す状態が長い目で見ると症状固定と言うことができます。一方、損害賠償の観点からみると、これ以上の回復が見込めないのに際限なく病院に通院されても困り、こうした負担はすべて加害者側に来てしまうため、これ以上の通院などは被害者側が払うようにし、残った症状、障害に関しては後遺障害とみなし、損害賠償の対象とすることで通院などを終えてもらう場合に使われます。この場合は、医師が症状固定の診断を下すまでは傷害部分、それより先は後遺障害部分となります。傷害部分で支払われるものとしては、治療費や通院交通費、入院費、休業損害、慰謝料などがあり、後遺障害部分で支払われるものでは逸失利益、後遺障害の慰謝料、介護の費用などがあります。症状固定の診断が下されれば、等級が決まり次第、後遺障害部分で支払われるものを請求することができます。

加害者側の保険会社からは早く通院をやめるよう、被害者側に求めることがあります。それでも通院しようとした場合、場合によってこうした治療費を支払わないと通告することがあるため、そうした時に備えて自由診療ではなく、健康保険による診療を求めていくことになります。病院によってはこうした保険適用による診療を拒むケースがあり、交通事故の患者には適用できないと説明するところも存在します。しかし、法的な根拠はなく、あくまで診療報酬の面からの主張であり、健康保険が適用できないということはありません。こうしたものを使っていくことで安く済ませることができ、この部分が後になって認められれば、費用を負担してもらうことが可能になります。

これ以上回復が見込めないというのは医師が決めます。本人はもちろんのこと、保険会社が決めることでもありません。保険会社に通告された場合には医師に相談することがこの場合では重要です。

Published in交通事故専門弁護士