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自動車事故で加害者が任意保険に入っていない!無保険事故の損害賠償請求

交通事故に遭ったとき、相手が任意保険に入っていない無保険車だった場合、相手に直接賠償請求をしなければなりません。支払い能力が無かったり自己破産されてしまうと、支払いを受けられない事態になることもあります。示談が成立していても支払いされないリスクもありますから、交通事故に強い弁護士に早めに相談して手続きを行い、確実に賠償の支払いを受けられるようにする事をお勧めします。
通常、事故に遭ったら加害者の入っている任意保険の会社と示談交渉を行い、賠償金の支払いを受けたり、自賠責保険の支払いを受けます。ところが無保険車の場合は任意保険に入っていなかったり、ほとんどありませんが自賠責保険にも加入していないので、加害者との直接交渉が必要です。任意保険の加入率が高くなっているとはいえ70%程度の加入率であり、どんなに自分が注意していても相手の不注意で事故に遭う可能性がありますから、適切な対応が出来るようにしておく必要があります。
一般的なケースでいくと、相手が任意保険に加入していない場合は、自賠責保険から支払いを受けて、不足している分を直接相手と示談交渉して行きます。話し合いで交渉成立したら示談書を作成し、その内容に沿って支払いを受けます。一括で支払い出来ない場合は、分割払いになります。毎月決まった額を銀行振込して貰うのですが、相手が支払いをしない場合に備えて公正証書の形にしておきましょう。公正証書は条件が整っていれば、支払いされない場合に裁判なしで相手の財産を強制執行することが可能になります。
示談が成立しなかったり、支払いがされない場合。そもそも相手が示談に応じない場合は、裁判を起こして損害賠償請求をすることになります。裁判においては請求した側が、交通事故の存在と内容、損害の内容と評価額について、正確に立証しないと裁判に負けてしまいます。示談が出来ている場合は、示談書に基づく支払い請求になるため、示談書が証拠になりますから裁判に負けることは少ないでしょう。裁判で勝訴すれば裁判所から相手に対して支払の命令判決を出してくれますので、それにより損害賠償金の支払いを受けることができます。
このように相手に支払いをする義務があっても、それを守らず支払いをしない場合があります。このような場合は、裁判の判決書や示談成立の公正証書を使って、強制執行による財産の差し押さえを行うことができます。ただし、相手の財産を強制執行するためには、こちらが強制執行の対象となる財産を見つけなければいけません。相手に財産が無かったり、こちらが見つけることができなかった場合は支払いを受けることができません。また、相手が自己破産してしまった場合も、ほとんどの免責が認められ支払いを受けることが出来なくなります。
無保険車との事故は損害賠償金の支払いを受けることができないリスクが高いことが分かって貰えたでしょうか。必要な手続きを確実にしておかないと事故遭ったときにとても大きな不利益を被ってしまいます。わからないことや不安なことがあれば弁護士に相談する事をお忘れなく。

Published in交通事故専門弁護士