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交通事故が発生したときに作成する調書のこと

警察に届け出ることが義務

交通事故が発生したときには、警察に届け出ることが義務となっています。事故現場に到着した警察は事故の処理と事故当事者に話を聞いてその原因を探ります。これが実況見分です。実況見分の内容は、その後に刑事事件となったときに捜査や裁判で使われる重要な証拠になりますし、自動車保険の損害賠償額を決める過失割合の参考にもなります。そのために、記録として残しておくのが実況見分調書、供述調書です。

そのふたつの記録に書かれている内容ですが、実況見分調書には警察官が事故の様子をできるだけ正確に記載することになっています。ただし、被害者の怪我がどのくらい重いのかによって書式が変わってきます。まず普通の刑事事件と同じ基本の書式があり、怪我が約3ヶ月以下であれば簡略化して書かれる特例書式、さらに怪我が約3週間以下であるときには特例書式を簡略化した簡約特例書式というものになります。

どの書式で書かれているとしても、実況見分を行った日時と場所、立ち会った人の名前、道路の状態(天候や規制の有無)そして事故を起こした車両の情報、事故現場の見取り図などが記されています。そこにはブレーキを踏んだ地点や衝突した場所な事故のことを正確にしる事ができる情報がつまっているので、その内容はとても重要です。

現場検証に関して詳しく知りたい方は、警視庁サイトを参考ください。

参考警視庁サイト:現場検証(実況見分)の流れ

実況見分を行なうとき

実況見分を行なうときには、当事者が怪我をして病院に運ばれているときでもなければ、加害者も被害者も立ち会って行われます。そのために立ち会えなかった人にとって納得できない内容となったときには、実況見分調書への署名・捺印を拒否することでやり直しを求める事もできます。物損事故の場合には実況見分が行われないのですが、事故の状況を記録しておくために物件事故報告書というものが作成されることになります。

一方で供述調書のほうはというと、実況見分が事故の状況を把握するためのものだとすれば、事故の当事者と目撃者はどのようなことを言っているのかまとめた書類ということになります。事故がどのように起きたのかをそれぞれの視点で語るわけですが、加害者と被害者の意見が食い違うこともあります。加害者は自分の責任を軽くしようとするでしょうし、被害者は自分にある程度の過失が会ってもそれはすべて加害者のせいだと言いたがるからです。また客観的に見ていたはずの目撃者も、いきなりのことでビデオのように正確に記憶をしているわけではありませんから、あやふやな部分も出てきます。

その内容についてですが、事故の流れを物語のように書く場合と質問に対して答える問答形式で書かれる場合があります。なぜそのような書き方をするのかというと、検察官が加害者の有罪を認められるようにするためのテクニックなどと言われています。こちらも刺繍的には署名・捺印がなければ作成ができないので、内容に納得ができないのであれば拒否し続けることも必要です。

供述についてですが、刑事事件であれば加害者は事故に不利益となるような供述を拒むことが出来る黙秘権というものがあります。それに供述をすることは義務ではありません。

さて、このように作成される2種類の書類のうち実況見分調書については、捜査中は原則として外部の人が見ることは出来ません。でも民事裁判などで必要になってきます。加害者が不起訴処分となれば、それ以降は警察に問い合わせて装置先の検察に謄写の申請を行います。加害者が起訴されたあと判決が決まるまでは、裁判所に閲覧謄写請求を行います。判決が決まったら、制限花kなり検察庁に請求すれば手に入れることが可能です。

閲覧をするとためには1回に150円の印紙代を支払うことになり、謄写やコピーをするときには請求する相手によって金額が変わってきます。”

Published in交通事故専門弁護士